訂正有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、上記の他に、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。
また、管理職等の従業員に関しては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年3月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度91百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度158百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(注)前連結会計年度においては、「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.16% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 5.29% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度29,638百万円、当連結会計年度28,268百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度16,538百万円、当連結会計年度17,466百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間(前連結会計年度14～19年、当連結会計年度13～18年)の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度132百万円、当連結会計年度133百万円)を費用処理しております。
② 当社及び一部の連結子会社が加入している愛知県トラック事業厚生年金基金は、AIJ投資顧問㈱に年金資産の運用を委託しており、同基金は、厚生労働省より平成24年8月29日付で公表された「AIJ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金における財政運営についての特例的扱い等について」に基づき、平成25年3月31日現在の同投資顧問への投資額8,535百万円を全損したものとして評価しています。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、上記の他に、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。
また、管理職等の従業員に関しては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年3月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 147百万円 | 137百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | 2 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 147 | 139 |
| 勤務費用 | - | - |
| 利息費用 | 1 | 0 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5 | 0 |
| 退職給付の支払額 | △6 | △11 |
| 退職給付債務の期末残高 | 137 | 129 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 137百万円 | 129百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137 | 129 |
| 退職給付に係る負債 | 137 | 129 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137 | 129 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 利息費用 | 1百万円 | 0百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △5 | △7 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △4 | △6 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | -百万円 | 8百万円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 56百万円 | 48百万円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.3% | 0.8% |
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度91百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度158百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) (平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) (平成26年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 77,723百万円 | 81,238百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) | 123,900 | 126,973 |
| 差引額 | △46,177 | △45,735 |
(注)前連結会計年度においては、「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.16% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 5.29% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度29,638百万円、当連結会計年度28,268百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度16,538百万円、当連結会計年度17,466百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間(前連結会計年度14～19年、当連結会計年度13～18年)の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度132百万円、当連結会計年度133百万円)を費用処理しております。
② 当社及び一部の連結子会社が加入している愛知県トラック事業厚生年金基金は、AIJ投資顧問㈱に年金資産の運用を委託しており、同基金は、厚生労働省より平成24年8月29日付で公表された「AIJ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金における財政運営についての特例的扱い等について」に基づき、平成25年3月31日現在の同投資顧問への投資額8,535百万円を全損したものとして評価しています。