有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	109	125
賞与引当金	206	195
退職給付に係る負債	26	22
資産除去債務	195	210
株式給付引当金	100	112
役員株式給付引当金	105	114
投資有価証券評価損	12	97
新株予約権	30	30
減損損失	0	20
その他	158	155
繰延税金資産小計	945	1,085
評価性引当額	-	△344
繰延税金資産合計	945	740
(注)当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。 当連結会計年度において、評価性引当額が344百万円増加しており、当該変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の当社の会社分類を変更したことによるものであります。
繰延税金負債
資産除去債務	△83	△93
顧客関連資産	△154	△60
その他有価証券評価差額金	△106	△290
繰延税金負債合計	△344	△444
繰延税金資産の純額	601	295
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
評価性引当額	-	△73
再評価に係る繰延税金負債	△53	△53
再評価に係る繰延税金資産の純額	19	-
再評価に係る繰延税金負債の純額	-	△53

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	755	356
固定資産-再評価に係る繰延税金資産	19	-
固定負債-繰延税金負債	△154	△60
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	-	△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割額	0.7%	0.8%
評価性引当額の増減	-	5.8%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.1%	△0.9%
のれん償却額	0.6%	1.3%
連結子会社との実効税率差異	1.9%	2.1%
減損損失	0.2%	5.6%
その他	△0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%	45.2%