有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	112	109
賞与引当金	194	206
退職給付に係る負債	27	26
資産除去債務	182	195
株式給付引当金	86	100
役員株式給付引当金	92	105
新株予約権	32	30
その他	154	170
繰延税金資産合計	882	945
繰延税金負債
資産除去債務	△80	△83
顧客関連資産	△96	△82
その他有価証券評価差額金	△214	△106
繰延税金負債合計	△391	△272
繰延税金資産の純額	490	672
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
再評価に係る繰延税金負債	△53	△53
再評価に係る繰延税金資産の純額	19	19
再評価に係る繰延税金負債の純額	-	-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	586	755
固定資産-再評価に係る繰延税金資産	19	19
固定負債-繰延税金負債	△96	△82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0%
住民税均等割額		0.7%
所得拡大促進税制に係る税額控除		△0.1%
のれん償却額		0.6%
連結子会社との実効税率差異		1.9%
その他		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.9%