有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/17 10:00
【資料】
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【項目】
148項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金につきましては、自己資金を基本としております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務経理グループにおいて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券1,6081,608-
(2)差入保証金1,6851,479△206
資産計3,2933,087△206
(3)リース債務(固定)1,5891,560△29
負債計1,5891,560△29

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「リース債務(流動)」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2021年3月31日)
市場価格のない株式等(※1)920
投資事業組合出資金(※2)69

(※1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券1,2461,246-
(2)差入保証金2,2401,858△382
資産計3,4873,105△382
(3)リース債務(固定)1,2951,235△59
負債計1,2951,235△59

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「リース債務(流動)」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分当連結会計年度
(2022年3月31日)
市場価格のない株式等(※1、2)2,214
投資事業組合出資金(※3)162

(※1)当連結会計年度において、非上場株式について、40百万円減損処理を行っております。
(※2)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
差入保証金941773741,038

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
差入保証金1161903441,588

(注)4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
リース債務62951550239012555

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
リース債務70862542016882-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,246--1,246
資産計1,246--1,246

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-1,858-1,858
資産計-1,858-1,858
リース債務(固定)-1,235-1,235
負債計-1,235-1,235

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(固定)
リース債務(固定)の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。