有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43	89
賞与引当金	170	179
退職給付に係る負債	32	29
資産除去債務	140	160
株式給付引当金	51	64
役員株式給付引当金	45	61
ソフトウエア	61	30
新株予約権	34	34
その他	112	129
繰延税金資産合計	691	779
繰延税金負債
資産除去債務	△59	△74
顧客関連資産	△139	△114
その他有価証券評価差額金	△83	△50
その他	△26	-
繰延税金負債合計	△309	△238
繰延税金資産の純額	382	540
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
再評価に係る繰延税金負債	△85	△85
再評価に係る繰延税金負債の純額	△11	△11

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	522	654
固定負債-繰延税金負債	△139	△114
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△11	△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割額	1.3%	1.2%
過年度法人税	1.5%	-
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.0%	△0.2%
のれん償却額	1.0%	0.3%
その他	1.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	32.7%