有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	38	38
未払事業税	88	93
貸倒引当金	6	22
賞与引当金	167	150
賞与社会保険料	25	37
退職給付引当金	73	-
退職給付に係る負債	-	69
長期未払金	38	36
減価償却費	1	-
関係会社株式評価損	12	13
不動産売却損	-	40
資産除去債務	57	70
繰越欠損金	33	21
株式給付引当金	13	28
減損損失	16	16
その他	39	16
繰延税金資産小計	613	655
評価性引当額	△24	△23
繰延税金資産合計	589	632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5	△12
繰延税金負債合計	△5	△12
繰延税金資産の純額	584	619
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	84	84
再評価に係る繰延税金負債	△98	△98
差引	△13	△13

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	276	321
固定資産-繰延税金資産	308	298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
住民税均等割額	2.5%	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない額	0.8%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△0.0%	△0.0%
評価性引当額の増減	△0.2%	△0.0%
その他	1.5%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%	41.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。