トランコム（9058）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

11.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「関係会社管理規程」に基づき、経営企画グループが子会社の職務執行状況を管理する。

②担当部署が、平時から、弁護士、警察等との外部専門機関と情報交換を行い、緊密な関係を築き、非常時にはこれらの関係先に連絡・相談し、連携をとりながら、速やかに適切な対応がとれる体制を整備する。

13.財務報告の適正性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備及び運用状況を定期的かつ継続的に評価する仕組みを構築する。

○リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、リスク管理規程を定めて、リスク管理の充実を図っております。リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、代表取締役社長直属のリスク管理室を設置しております。

2024/06/19 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/19 10:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,324,150	10,324,150	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	10,324,150	10,324,150	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社グループは安定的な取引関係の構築、事業戦略上の重要性などの観点から、取引先・パートナーとして当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる企業への投資を行っています。当該投資のうち、非上場株式は貸借対照表の「投資有価証券」に計上しています。なお、非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が貸借対照表価額に比べ50%超低下したもの、又は超過収益力を加味して取得した非上場株式については、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額が貸借対照表価額に比べ50%程度低下したものについては、貸借対照表の価額の減額を行い、評価差額を投資有価証券評価損として計上しています。
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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