トランコム(9058)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - インダストリアルサポート事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -7800万
- 2013年6月30日
- 200万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 5100万
- 2013年12月31日 +254.9%
- 1億8100万
- 2014年3月31日 +28.73%
- 2億3300万
- 2014年6月30日 -71.24%
- 6700万
- 2014年9月30日 +85.07%
- 1億2400万
- 2014年12月31日 +62.9%
- 2億200万
- 2015年3月31日 +65.35%
- 3億3400万
- 2015年6月30日 -85.33%
- 4900万
- 2015年9月30日 ±0%
- 4900万
- 2015年12月31日 +46.94%
- 7200万
- 2016年3月31日 +16.67%
- 8400万
- 2016年6月30日 -67.86%
- 2700万
- 2016年9月30日 +7.41%
- 2900万
- 2016年12月31日 +186.21%
- 8300万
- 2017年3月31日 +61.45%
- 1億3400万
- 2017年6月30日 -82.84%
- 2300万
- 2017年9月30日 +69.57%
- 3900万
- 2017年12月31日 +53.85%
- 6000万
- 2018年3月31日 +38.33%
- 8300万
- 2018年6月30日 -87.95%
- 1000万
- 2018年9月30日
- -300万
- 2018年12月31日
- 1億500万
- 2019年3月31日 +34.29%
- 1億4100万
- 2019年6月30日 -44.68%
- 7800万
- 2019年9月30日 +128.21%
- 1億7800万
- 2019年12月31日 +34.27%
- 2億3900万
- 2020年3月31日 -3.35%
- 2億3100万
- 2020年6月30日 -89.61%
- 2400万
- 2020年9月30日 +95.83%
- 4700万
- 2020年12月31日 +163.83%
- 1億2400万
- 2021年3月31日 +49.19%
- 1億8500万
- 2021年6月30日 -58.92%
- 7600万
- 2021年9月30日 +113.16%
- 1億6200万
- 2021年12月31日 +41.98%
- 2億3000万
- 2022年3月31日 +38.26%
- 3億1800万
- 2022年6月30日 -74.53%
- 8100万
- 2022年9月30日 +88.89%
- 1億5300万
- 2022年12月31日 +45.75%
- 2億2300万
- 2023年3月31日 +22.87%
- 2億7400万
- 2023年6月30日 -87.59%
- 3400万
- 2023年9月30日 +76.47%
- 6000万
- 2023年12月31日 +110%
- 1億2600万
- 2024年3月31日 +19.84%
- 1億5100万
- 2024年9月30日 -32.45%
- 1億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。2024/06/19 10:00
従って、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング(求貨求車)業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2024/06/19 10:00
当社及び連結子会社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務、インダストリアルサポート事業においては生産請負業務及び人材派遣業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/19 10:00
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。2024年3月31日現在 物流情報サービス事業 791 (59) インダストリアルサポート事業 119 (29) その他 932 (22)
2.従業員数欄の(外書)は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー(1日8時間で換算した期中平均人数)及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、物流情報サービス事業の業績は、貨物情報数は前期比0.4%増加、一方で空車情報数は同4.5%減少、成約件数は同0.6%減少となり、売上高92,639百万円(前期比 0.1%減)、営業利益は、燃料価格の高騰等による適正な運賃単価の支払いを進めたことにより、2,252百万円(同 14.9%減)となりました。2024/06/19 10:00
(インダストリアルサポート事業)
- #5 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却又は売却はありません。2024/06/19 10:00
(3)インダストリアルサポート事業
ソフトウェア開発を中心とする総額37百万円の投資を実施しました。