当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 27億9200万
- 2015年3月31日 +4.76%
- 29億2500万
個別
- 2014年3月31日
- 34億4400万
- 2015年3月31日 -5.63%
- 32億5000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/05/11 15:46
この変更が、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/05/11 15:46
この変更が、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) - #3 業績等の概要
- 経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比12.9%増の54億70百万円となりました。2016/05/11 15:46
当期純利益につきましては、物流業務システム開発において、安定的なサービスを提供するために一部機能を刷新したことにより、対象となった既存の機能の相当額4億99百万円を固定資産廃棄損として特別損失に計上したことなどにより、前期比4.8%増の29億25百万円となりました。
当社グループでは、事業内容を3つのセグメント及びその他に区分しております。 - #4 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2016/05/11 15:46
(単位:百万円) 特別損失合計 115 562 税金等調整前当期純利益 4,798 4,929 法人税、住民税及び事業税 2,048 2,048 法人税等合計 2,006 2,000 少数株主損益調整前当期純利益 2,792 2,929 少数株主利益又は少数株主損失(△) △0 3 当期純利益 2,792 2,925 少数株主利益又は少数株主損失(△) △0 3 少数株主損益調整前当期純利益 2,792 2,929 その他の包括利益 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/05/11 15:46
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,972.81円 2,224.94円 1株当たり当期純利益金額 287.74円 301.51円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 301.06円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期利益金額 当期純利益金額(百万円) 2,792 2,925 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 2,792 2,925 期中平均株式数(株) 9,703,629 9,703,540 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(株) - 14,545 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -