訂正有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務の計算方法を見直し、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似する年数を残存期間とする債券の利回りに基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この変更が、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、同第20項に掲げられた取扱いに従い、従来採用していた方法を継続しております。