有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/17 9:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物、運搬具であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日・・・平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
機械及び装置 12～15年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/17 9:06

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	22	-
有形固定資産その他	0	0
計	22	0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	9	38
有形固定資産その他	-	0
計	9	40

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#7 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	0
有形固定資産その他	2	7
ソフトウエア	505	6

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産及び再評価に係る繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	171	171
固定資産-繰延税金資産	644	779
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	12	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/17 9:06

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244	242
固定資産-繰延税金資産	398	444
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	12	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/17 9:06

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が27億58百万円、取引の増加に伴い受取手形及び売掛金が7億円、電子記録債権が3億5百万円それぞれ増加したことなどにより、37億39百万円増加し278億93百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加に伴い投資その他の資産が3億54百万円増加した一方、減価償却等により、有形固定資産が1億99百万円、無形固定資産が4億23百万円それぞれ減少したことにより、2億68百万円減少し142億20百万円となりました。これらにより資産合計は、34億71百万円増加し421億13百万円となりました。
② 負債

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中変動額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却(123百万円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。

2016/06/17 9:06

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	399百万円	408百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	63
時の経過による調整額	7	8

2016/06/17 9:06

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 9	※3 40
その他	12	1
特別損失
固定資産売却損	※4 22	※4 0
固定資産廃棄損	※5 518	※5 38
減損損失	-	※6 136

2016/06/17 9:06

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/17 9:06