	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬	206	196
賞与引当金繰入額	42	27
役員賞与引当金繰入額	26	-
役員賞与	-	26

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#2 売上原価明細書（連結）

イ.ロジスティクスマネジメント事業

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.人件費	12,009	32.6	12,517	31.4
(うち賞与引当金繰入額)	164		189
2.経費

ロ.物流情報サービス事業

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.人件費	2,937	4.0	3,279	4.1
(うち賞与引当金繰入額)	178		188
2.経費

2019/06/21 9:47

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 9:47

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	189	154	0	343
賞与引当金	379	396	379	396
役員賞与引当金	21	-	21	-
株式給付引当金	130	36	8	158

(注)引当金の計上理由及び算定方法については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項重要な会計方針 5.引当金の計上基準」に記載しております。

2019/06/21 9:47

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	57	105
賞与引当金	115	121
投資の払戻しとした受取配当金	307	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 9:47

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	43	89
賞与引当金	170	179
退職給付に係る負債	32	29

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/21 9:47

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年2019/06/21 9:47

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
機械及び装置 7～15年
車両運搬具 2～6年2019/06/21 9:47