ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2019/06/21 9:47

#2 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。
4.上記「土地」の[外書]は、連結会社以外からの賃借であります。

2019/06/21 9:47

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
機械及び装置 7～15年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 9:47

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産その他	0	-
ソフトウエア	2	-
計	13	-

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#5 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産その他	4	-
ソフトウエア	20	-
計	55	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品 サーバリプレイス 108百万円
ソフトウエア仮勘定 システムライセンス 83百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府東大阪市	倉庫運営	建物及び構築物等	30
東京都港区	システム開発	ソフトウエア	67
東京都港区	-	のれん	28

当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の東大阪市の倉庫において、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額30百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/21 9:47

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
役員株式給付引当金	45	61
ソフトウエア	61	30
新株予約権	34	34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員株式給付引当金	45	61
ソフトウエア	61	30
新株予約権	34	34

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/21 9:47

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

2019/06/21 9:47

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
(3)リース資産

2019/06/21 9:47

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 9:47