	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員報酬	244	232
賞与引当金繰入額	31	28
役員賞与	32	37

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年2022/06/17 10:00

#3 売上原価明細書（連結）

イ.ロジスティクスマネジメント事業

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1.人件費	456	0.9	521	1.1
(うち賞与引当金繰入額)	89		84
2.経費

ロ.物流情報サービス事業

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1.人件費	3,571	4.6	3,598	4.2
(うち賞与引当金繰入額)	203		207
2.経費

2022/06/17 10:00

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	119	1	33	88
賞与引当金	319	320	319	320
退職給付引当金	58	3	5	57

(注)引当金の計上理由及び算定方法については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項重要な会計方針 5.引当金の計上基準」に記載しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	36	26
賞与引当金	97	98
関係会社株式評価損	24	20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 10:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未払事業税	112	109
賞与引当金	194	206
退職給付に係る負債	27	26

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 2～6年2022/06/17 10:00