新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/23 9:52

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年5月26日	2015年4月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6執行役員 4	取締役 7執行役員等 5
新株予約権の数(個)※	148 [143]	103 [100]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 14,800 [14,300](新株予約権1個につき 100株)	普通株式 10,300[10,000](新株予約権1個につき 100株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間※	自 2014年6月10日至 2044年6月9日	自 2015年5月12日至 2045年5月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,404資本組入額 (注1)	発行価格 5,278資本組入額 (注1)
新株予約権の行使の条件※	(注2)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注3)	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)	同左

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在の内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

2022/06/23 9:52

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度における自己株式の処分は、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の行使、並びに「株式給付信託(BBT)」制度の株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への処分によるものであります。また、当期間における自己株式の処分は、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の行使、並びに新株予約権の行使によるものであります。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

2022/06/23 9:52

#4 役員報酬（連結）

当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、同定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
なお、上記の役員株式報酬(BBT)の導入に伴い、2013年6月21日開催の第56回定時株主総会において承認されました取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠(年額90百万円以内)は廃止しております。
3.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

2022/06/23 9:52

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増をする権利以外の権利を有しておりません。

2022/06/23 9:52

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/06/23 9:52

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/23 9:52

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
役員株式給付引当金	76	92
新株予約権	32	32
その他	91	92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 9:52

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
役員株式給付引当金	76	92
新株予約権	32	32
その他	166	154

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/06/23 9:52

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/23 9:52

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数(株)	25,096	25,097
(うち新株予約権(株))	(25,096)	(25,097)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度85,010株、当連結会計年度90,963株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度63,955株、当連結会計年度82,957株)。

2022/06/23 9:52