無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	2,432	2,622
1年超	6,638	5,162
合計	9,070	7,785

2023/06/21 10:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年2023/06/21 10:10

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

5 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2023/06/21 10:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、トランコム株式会社本社他2件、Sergent Services Pte Ltd、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス又は将来の使用が見込まれない等が認められたため、減損の兆候に該当しております。当該資産グループに対しては割引前キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額1,477百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、のれん1,052百万円、顧客関連資産347百万円、有形固定資産73百万円、その他の無形固定資産5百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.0%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

2023/06/21 10:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,935百万円、無形固定資産の取得による支出463百万円、投資有価証券の取得による支出209百万円などの資金の減少と、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,368百万円などの資金の増加等により、結果として、1,639百万円の支出(前連結会計年度 5,605百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/21 10:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2023/06/21 10:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2023/06/21 10:10