有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中華人民共和国広東州広州市	倉庫運営	土地・建物	48

当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.が保有する土地・建物において、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額48百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
名古屋市東区	本社	建物・器具備品等	25
埼玉県加須市他	倉庫運営	機械装置等	26
シンガポール共和国	倉庫運営	のれん・顧客関連資産等	1,164
シンガポール共和国	ビルクリーニング	のれん	260

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、トランコム株式会社本社他2件、Sergent Services Pte Ltd、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス又は将来の使用が見込まれない等が認められたため、減損の兆候に該当しております。当該資産グループに対しては割引前キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額1,477百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、のれん1,052百万円、顧客関連資産347百万円、有形固定資産73百万円、その他の無形固定資産5百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.0%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。