有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.6%で割り引いて算定しております。
また、当社の連結子会社であるトランコムSC㈱の株式取得時に発生したのれんについては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額109百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 千葉県市川市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 27 |
| 名古屋市東区 | - | のれん | 109 |
当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.6%で割り引いて算定しております。
また、当社の連結子会社であるトランコムSC㈱の株式取得時に発生したのれんについては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額109百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.9%で割り引いて算定しております。