繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7200万
- 2009年3月31日 -6.94%
- 6700万
- 2010年3月31日 +10.45%
- 7400万
- 2011年3月31日 -18.92%
- 6000万
- 2012年3月31日 +8.33%
- 6500万
- 2013年3月31日 -9.23%
- 5900万
- 2014年3月31日 +15.25%
- 6800万
- 2015年3月31日 -19.12%
- 5500万
- 2016年3月31日 +21.82%
- 6700万
- 2017年3月31日 +29.85%
- 8700万
- 2018年3月31日 -27.59%
- 6300万
個別
- 2008年3月31日
- 6000万
- 2009年3月31日 -5%
- 5700万
- 2010年3月31日 -1.75%
- 5600万
- 2011年3月31日 -8.93%
- 5100万
- 2012年3月31日 +1.96%
- 5200万
- 2013年3月31日 -7.69%
- 4800万
- 2014年3月31日 +14.58%
- 5500万
- 2015年3月31日 -18.18%
- 4500万
- 2016年3月31日 +26.67%
- 5700万
- 2017年3月31日 +33.33%
- 7600万
- 2018年3月31日 -31.58%
- 5200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 9:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 144百万円 152百万円 繰延税金負債合計 △99 △82 繰延税金資産の純額 213 272 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 9:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 183百万円 193百万円 繰延税金負債合計 △102 △85 繰延税金資産の純額 279 342