有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	214百万円		221百万円
賞与引当金	91		96
減損損失	373		371
減価償却超過額	20		18
資産除去債務	28		30
会員権評価損	5		5
未払事業税	47		39
投資有価証券評価損	2		2
貸倒引当金	0		0
その他	45		54
繰延税金資産小計	829		839
評価性引当額	△371		△371
繰延税金資産合計	457		468
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△25
その他有価証券評価差額金	△58		△54
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△83		△81
繰延税金資産の純額	373		386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.8%		29.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△1.1
法人住民税均等割	1.0		1.0
受取配当金の消去に伴う影響額	-		1.1
税額控除	△3.1		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		-
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		28.3