有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	130百万円		140百万円
賞与引当金	40		41
減損損失	328		323
減価償却超過額	26		25
会員権評価損	4		4
未払事業税	18		14
投資有価証券評価損	1		1
繰延ヘッジ損益	7		-
繰越欠損金	240		10
その他	57		45
繰延税金資産小計	855		608
評価性引当額	△561		△320
繰延税金資産合計	294		287
繰延税金負債
特別償却準備金	△51		△40
その他	△81		△112
繰延税金負債合計	△132		△153
繰延税金資産の純額	161		134

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	87百万円		63百万円
固定資産-繰延税金資産	74		74
固定負債-その他	-		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
法人住民税均等割	2.3		1.6
繰延税金資産に係る評価性引当	4.8		△16.9
税額控除	△2.7		△0.1
その他	0.5		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		18.1