有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	140百万円		149百万円
賞与引当金	41		53
減損損失	323		376
減価償却超過額	25		24
会員権評価損	4		4
未払事業税	14		30
投資有価証券評価損	1		1
繰越欠損金	10		-
その他	45		45
繰延税金資産小計	608		687
評価性引当額(注)	△320		△371
繰延税金資産合計	287		315
繰延税金負債
特別償却準備金	△40		△30
その他	△112		△100
繰延税金負債合計	△153		△130
繰延税金資産の純額	134		184

(注)評価性引当額が51百万円増加している主な内容は、当社において、減損損失に係る評価性引当額を55百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
法人住民税均等割	1.6		1.7
繰延税金資産に係る評価性引当	△16.9		3.3
税額控除	△0.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1
その他	2.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		36.6