有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	126百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		156
賞与引当金	42		45
減損損失	354		350
減価償却超過額	21		24
会員権評価損	5		5
未払事業税	10		15
投資有価証券評価損	1		1
損害賠償請求権	66		-
関係会社出資金評価損	-		70
その他	69		72
繰延税金資産小計	697		742
評価性引当額	△361		△436
繰延税金資産合計	335		305
繰延税金負債
その他	△35		△53
繰延税金負債合計	△35		△53
繰延税金資産の純額	299		252

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	59百万円		68百万円
固定資産-繰延税金資産	239		184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.6
法人住民税均等割	3.0		4.0
繰延税金資産に係る評価性引当	△0.3		12.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	△0.3		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		59.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。