当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されたも
のです。
当連結会計年度の財政状態、経営成績等の分析は以下の通りであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加の243億2百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金、建物及び構築物、ソフトウェア仮勘定、保険積立金が減少したものの、電子記録債権、土地、ソフトウェアが増加したためであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円増加の133億83百万円となりました。主な要因は、短期借入金、設備支払手形、社債が減少したものの、支払手形及び営業未払金、未払法人税等、長期借入金が増加したためであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円増加の109億19百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したためであります。
これにより、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と同率の44.5%になりました。
(2)経営成績の分析
① 営業収益
営業収益の状況につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業原価、販売費及び一般管理費
営業原価は、増収に伴い、傭車料、外注費、労務費等が増加したことに加え、軽油単価の上昇により燃料油脂費が増加した結果、前連結会計年度に比べ16億23百万円増加の237億8百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は労務費等の減少により3百万円減少の6億71百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ28百万円増加の8億84百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、受取補償金が13百万円減少並びに為替差損が16百万円増加したものの、その他営業外収益が14百万円増加並びにその他営業外費用が36百万円減少したことにより、前連結会計年度の1億3百万円の費用計上(純額)から23百万円減少の79百万円の費用計上(純額)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ52百万円増加の8億4百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別損益は、中国事業再編に伴う事業構造改善費用が2億24百万円増加したことにより、前連結会計年度の7百万円の利益計上(純額)から2億13百万円の損失計上(純額)となりました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、上記に加え、少数株主損益が利益から損失に転じたものの、法人税等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1億80百万円減少の2億55百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の必要資金である設備資金につきましては、自己資金及び借入金により調達する予定です。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「3 対処すべき課題」に記載しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。