四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済政策や金融緩和策を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、ギリシャ債務問題の再燃に加え、中国や一部新興国における景気減速への懸念の高まりなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、一部センターにおける取引縮小の影響などにより、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は56億49百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
一方、利益面におきましては、不採算業務からの撤退、自車輸送へのシフトや燃料価格の低下に伴う輸送採算の向上などにより、営業利益は2億12百万円(前年同期比117.8%増)、経常利益は1億92百万円(前年同期比132.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億29百万円(前年同期比164.8%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は55億98百万円(前年同期比3.5%減)となりました。その内訳は、輸送部門が36億75百万円(前年同期比微減)、倉庫部門が19億22百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
その他(不動産事業等)は50百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ、79百万円増加の237億54百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、工具、器具及び備品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金が増加したためであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ、6百万円減少の126億85百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金、未払消費税等、長期借入金が減少したためであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ、86百万円増加の110億69百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13億28百万円となり、前連結会計年度末より2億28百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は55百万円(前年同期比1億98百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加額37百万円、仕入債務の減少額45百万円、未払消費税等の減少額1億38百万円、法人税等の支払額50百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益2億5百万円、減価償却費1億65百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億30百万円(前年同期は1億69百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1億59百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は41百万円(前年同期は1億44百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億61百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額74百万円に対し、短期借入金の純増加額4億45百万円があったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。