四半期報告書-第52期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済政策や金融緩和策により、雇用・所得環境の改善傾向が見られましたが、英国のEU離脱、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、株式市場の低迷や円高の進行など先行きの不透明感が増す状況になっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、新規業務獲得があったものの、一部センターにおける業務終了の影響などにより、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は54億81百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
一方、利益面におきましては、不採算運行の見直し及びセンター業務の改善を重ねたことや、燃料価格が低水準で推移していることなどにより、営業利益は2億46百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益は2億39百万円(前年同期比24.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億62百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は54億30百万円(前年同期比3.0%減)となりました。その内訳は、輸送部門が35億24百万円(前年同期比4.1%減)、倉庫部門が19億5百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
その他(不動産事業等)は50百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ、1億15百万円減少の233億25百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金、投資有価証券が減少したためであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ、2億円減少の120億45百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び営業未払金、未払法人税等、賞与引当金、長期借入金が減少したためであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ、84百万円増加の112億80百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は15億20百万円となり、前連結会計年度末より39百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は71百万円(前年同期比16百万円増)となりました。これは主に仕入債務の減少額76百万円、法人税等の支払額2億71百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益2億44百万円、減価償却費1億56百万円、売上債権の減少額55百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億50百万円(前年同期は1億30百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出99百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は40百万円(前年同期比1百万円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億61百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額59百万円に対し、短期借入金の純増加額4億30百万円があったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。