四半期報告書-第53期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しております。
このような中、当社グループにおきましては、家電品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが堅調に推移したこと、ネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したことなどから、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は61億33百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
利益面におきましては、引続き業務改善を進めたこと、輸送事業においては稼働率が改善したことなどから、営業利益は3億82百万円(前年同期比55.6%増)、経常利益は3億57百万円(前年同期比49.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億43百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は60億78百万円(前年同期比11.9%増)となりました。その内訳は、輸送部門が41億34百万円(前年同期比17.3%増)、倉庫部門が19億44百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
その他(不動産事業等)は54百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は55億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加しました。これは主に受取手形及び営業未収金が75百万円減少したものの、現金及び預金が2億72百万円増加したことによるものであります。固定資産は177億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億49百万円減少しました。これは主に有形固定資産が90百万円、無形固定資産が30百万円、投資その他の資産が1億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、233億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は46億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に短期借入金が1億43百万円増加したものの、未払法人税等が1億10百万円、賞与引当金が87百万円減少したことによるものであります。固定負債は66億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億54百万円、リース債務が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、113億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億27百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は120億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.5%(前連結会計年度末は50.5%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億34百万円となり、前連結会計年度末より2億72百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億14百万円(前年同期比2億43百万円増)となりました。これは主に法人税等の支払額2億円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益3億57百万円、減価償却費1億57百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は97百万円(前年同期は1億50百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出49百万円に対し、保険積立金の解約による収入1億9百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1億39百万円(前年同期は40百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額2億15百万円に対し、長期借入金の返済による支出2億26百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額59百万円があったことなどによるものです。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しております。
このような中、当社グループにおきましては、家電品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが堅調に推移したこと、ネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したことなどから、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は61億33百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
利益面におきましては、引続き業務改善を進めたこと、輸送事業においては稼働率が改善したことなどから、営業利益は3億82百万円(前年同期比55.6%増)、経常利益は3億57百万円(前年同期比49.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億43百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は60億78百万円(前年同期比11.9%増)となりました。その内訳は、輸送部門が41億34百万円(前年同期比17.3%増)、倉庫部門が19億44百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
その他(不動産事業等)は54百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は55億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加しました。これは主に受取手形及び営業未収金が75百万円減少したものの、現金及び預金が2億72百万円増加したことによるものであります。固定資産は177億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億49百万円減少しました。これは主に有形固定資産が90百万円、無形固定資産が30百万円、投資その他の資産が1億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、233億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は46億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に短期借入金が1億43百万円増加したものの、未払法人税等が1億10百万円、賞与引当金が87百万円減少したことによるものであります。固定負債は66億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億54百万円、リース債務が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、113億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億27百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は120億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.5%(前連結会計年度末は50.5%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億34百万円となり、前連結会計年度末より2億72百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億14百万円(前年同期比2億43百万円増)となりました。これは主に法人税等の支払額2億円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益3億57百万円、減価償却費1億57百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は97百万円(前年同期は1億50百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出49百万円に対し、保険積立金の解約による収入1億9百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1億39百万円(前年同期は40百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額2億15百万円に対し、長期借入金の返済による支出2億26百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額59百万円があったことなどによるものです。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。