有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されたも
のです。
当連結会計年度の財政状態、経営成績等の分析は以下の通りであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円減少の234億41百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア、投資有価証券、保険積立金が減少したためであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ4億45百万円減少の122億45百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、設備支払手形が増加したものの、未払消費税等、社債、長期借入金が減少したためであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加の111億95百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したためであります。
これにより、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント改善し、47.8%になりました。
(2)経営成績の分析
① 営業収益
営業収益の状況につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業原価、販売費及び一般管理費
営業原価は、不採算業務から撤退したことにより傭車料、外注費が減少したことや、燃料価格が低下した結果、前連結会計年度に比べ19億84百万円減少の208億3百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は貸倒引当金繰入額が増加した結果、61百万円増加の7億32百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ2億67百万円増加の9億44百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、保険解約損、その他営業外費用が増加したものの、保険解約返戻金が増加したことにより、前年並の66百万円の費用計上(純額)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ2億67百万円増加の8億78百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別損益は、固定資産除却損が31百万円増加したものの、固定資産売却益が25百万円増加、海外連結子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩益59百万円の計上、中国事業再編に伴う事業構造改善費用が1億67百万円減少したことにより、前連結会計年度の2億95百万円の損失計上(純額)から2億17百万円減少の77百万円の損失計上(純額)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、法人税、住民税及び事業税が増加したものの、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失が減少したことにより、前連結会計年度に比べ3億28百万円増加の4億74百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の必要資金である設備資金につきましては、自己資金及び借入金により調達する予定です。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「3 対処すべき課題」に記載しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。