政府の経済政策や海外需要の後押しによって緩やかに回復してきた景気は、年初来の金融市場の不安定化、企業収益の減速感の強まりなど、踊り場に入った感があります。
このような中、当社グループにおきましては、外部環境の変化に左右されない骨太の企業体質を構築すべく、当社が昨年8月に会社設立50周年を迎えたのを機に、「顧客満足度№1」企業の実現を目指して事業戦略の見直しを行い、その一部を始動させたところでございます。
具体的には、今連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(2012～2016年度)をベースに、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
第一に、調達物流システム(SCM=原材料の調達を起点に、荷主の生産、販売までの物流をトータル管理する仕組み)の推進を新機軸に、荷主に対する提案を強化し、当該ニーズに沿った貨物の獲得に努めます。
次に、従来、食品関係を中心に推進してまいりました共同配送業務の事業領域を、化学品(原材料)をはじめその他の分野に拡大していく方針です。当社独自の共同配送システムは、依頼荷主の物流合理化や、輸送の効率化を通じて環境対策にも資することから、その取り組みを一段と強化してまいる所存です。
さらには、トランクルーム事業(書類等の保管業務)や引越事業の静岡県内におけるマーケットシェアの拡大に努めてまいります。
当社といたしましては、上記施策をバックアップする一環として、昨年来準備を進めてまいりました配車支援システムを今期より本格稼働させるとともに、新組織である業務改善室を中心に輸送業務等の抜本的な効率化、改革に取り組み、また昨年発足した営業戦略室においては戦略的物流のさらなる展開を図ってまいる方針です。
一方、管理面におきましては、上記に呼応し、内部統制システムの運用面の充実、人材の育成と適正配置に向けた人事評価制度の改革、リスクマネジメントの向上、有利子負債の削減等による財務体質の強化など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。