文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。
この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追求し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。
こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。
(2) 経営戦略等
イ 「顧客満足度№1」の物流企業を目指す
物流インフラの提供を使命として、顧客への貢献を第一に事業を進めます。
ⅰ)安全品質を向上させるとともに、IT等の最新技術を駆使した業務効率化・省力化投資を進めてサービスレベルを高めます。
ⅱ)当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、顧客の需要に柔軟に対応し続けます。
ⅲ)協力会社のネットワークを更に拡充します。
ロ 「従業員満足度№1」の物流企業を目指す
物流インフラの提供を使命とした従業員が、働きがいを感じて業務に取り組むことができ、従業員の高齢化、多様化に対応できる働きやすい労働環境をつくります。
ハ 法令を遵守し、安全第一に事業を進め、地域社会にやさしい物流企業を目指す
ガバナンスと安全品質管理・教育を更に徹底し、環境や社会に配慮したサービスを提供して、社会の持続的な成長に貢献します。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方、コロナウイルス変異株が急速に拡大しており、物流業界におきましても、影響の長期化が懸念されております。
このような中、当社グループにおきましては「顧客満足度№1」、「従業員満足度№1」の物流企業を引き続き目指してまいります。
具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
第一に、東京と大阪の中間に本社を置く当社はその立地を活かし、中継輸送(e-change)を推進いたします。e-changeはeコマース、exchange(交換)、当社の頭文字から名付けた、中継輸送を表す商標です。関東・関西間の日帰り運行を実現し、顧客の長距離輸送の集車難を解消するとともに乗務員の負担軽減を図ります。中継輸送は官民で取り組んでいるホワイト物流にも適うものであり、積極的に推進してまいります。
次に、外出の自粛が求められるなか、インターネット通販は我々の生活に不可欠な社会基盤となりました。当社は、東海道をメインとした、大型トラックによる幹線輸送に強みをもっており、この幹線輸送と東は神奈川県大和市から西は京都市までをカバーするラストワンマイル輸送とを組み合わせた輸送ネットワークを更に拡充し、社会基盤の強化に貢献してまいります。
続いて、サードパーティ・ロジスティクス(3PL)の強化に取り組んでまいります。労働力の不足を背景に、物流の合理化・外注化を求める企業が増加しています。当社は、これらの企業に永年培ってきた当社の物流サービスを提供するため、物流施設の拡充に向けて積極的に投資を行います。
上記施策の実現に向けた営業活動を展開するため、営業組織を強化するとともに、ITなどの最新技術を積極的に導入し、サービスレベルの向上を図ってまいります。また、業務改善室を中心に輸送・倉庫業務の効率化、改革に、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発に、引き続き取り組む方針です。
一方、管理面におきましては、コーポレート・ガバナンスの充実、労働環境の改善、人材の確保・育成に向けた各種施策の実施、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。また、最近のESG投資への関心の高まりやSDGsに関する社会の期待に対しても、積極的に応える所存です。
(4) 中期経営計画(2020年4月～2023年3月)の数値目標(連結)

	2023年3月期 (第58期 目標)
営業収益	40,000百万円
営業利益	2,520百万円
事業投資額(期間累計)	16,100百万円
ROE(自己資本利益率)	8%以上
配当性向	30%