有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
対処すべき課題
当社グループは、平成24年度からスタートした中期5ヵ年経営計画(平成24年度~平成28年度)に掲げた「顧客の戦略的物流を実現するパートナー」企業を目指し、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業の拡大をはじめとする各経営戦略の推進に取り組んでいるところであります。
このような中、当社グループは本年1月、上記経営戦略に基づく事業戦略及び事業領域再構築の一環として、近年採算性に課題のあった二つの中国現地法人(いずれも非連結子会社)の1社は清算、1社は加工部門からの撤退を内容とする中国事業の再編について発表いたしました。今後につきましては、引き続き事業改革に努めるとともに、親会社である株式会社住友倉庫及びグループ各社との連携を密にし、中国事業の伸展と安定化、ひいては顧客のグローバルニーズに対応する体制の強化になお一層注力してまいる所存です。
一方、同経営計画においても掲げた経営基盤の強化に関しましては、当社が来年8月に設立50周年を迎えるにあたり、内部統制システムの整備・強化、リスクマネジメントの向上、地域貢献・環境問題を主眼とするCSR活動の推進、有利子負債の削減等による財務体質の強化、次代に向けた人材の育成など、地域や顧客に信頼される企業グループ文化確立への取り組みを一段と強化してまいります。
以上のような取り組みにより、当社グループは、中期5ヵ年経営計画で掲げた業績目標の達成、経営体質の強化を図り、営業収益営業利益率、株主資本利益率(ROE)を中心とする経営諸指標の向上に努めてまいる所存です。
このような中、当社グループは本年1月、上記経営戦略に基づく事業戦略及び事業領域再構築の一環として、近年採算性に課題のあった二つの中国現地法人(いずれも非連結子会社)の1社は清算、1社は加工部門からの撤退を内容とする中国事業の再編について発表いたしました。今後につきましては、引き続き事業改革に努めるとともに、親会社である株式会社住友倉庫及びグループ各社との連携を密にし、中国事業の伸展と安定化、ひいては顧客のグローバルニーズに対応する体制の強化になお一層注力してまいる所存です。
一方、同経営計画においても掲げた経営基盤の強化に関しましては、当社が来年8月に設立50周年を迎えるにあたり、内部統制システムの整備・強化、リスクマネジメントの向上、地域貢献・環境問題を主眼とするCSR活動の推進、有利子負債の削減等による財務体質の強化、次代に向けた人材の育成など、地域や顧客に信頼される企業グループ文化確立への取り組みを一段と強化してまいります。
以上のような取り組みにより、当社グループは、中期5ヵ年経営計画で掲げた業績目標の達成、経営体質の強化を図り、営業収益営業利益率、株主資本利益率(ROE)を中心とする経営諸指標の向上に努めてまいる所存です。