(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策による効果に加え、年度後半には消費税増税前の駆け込み需要による内需拡大等もあって、概ね拡大基調で推移いたしました。
一方、当物流業界におきましては、貨物取扱量が回復傾向にあったものの、燃料価格の高騰、乗務員の慢性的な不足等により、高コスト構造を強いられ、さらに消費税増税後の景気の腰折れによる物量の減退懸念など、事業環境は依然予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、食品、家具、衛生用品等の生活関連貨物の取り扱いが引き続き好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高)は252億64百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
利益面におきましては、一部貨物の取扱量の波動に伴う傭車料、外注費、労務費等の増加や新規センターの初期費用の負担、また中国事業の収支の低下などがあったものの、増収効果等により、営業利益は8億84百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は8億4百万円(前年同期比6.9%増)となりました。一方、当期純利益は、中国事業再編に伴う特別損失の発生により2億55百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は251億4百万円(前年同期比7.1%増)となりました。その内訳は、輸送部門が160億91百万円(前年同期比7.1%増)、倉庫部門が90億13百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
その他(不動産事業)は1億60百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10億40百万円となり、前連結会計年度末より24百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億98百万円(前年同期比2億円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5億91百万円、減価償却費6億26百万円、関係会社出資金評価損1億43百万円、仕入債務の増加額1億58百万円による収入に対し、売上債権の増加額2億40百万円、法人税等の支払額2億11百万円による支出があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は11億61百万円(前年同期比4億53百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億26百万円、無形固定資産の取得による支出2億88百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3百万円(前年同期比3億34百万円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入24億90百万円に対し、短期借入金の純減少額7億30百万円、長期借入金の返済による支出15億30百万円、社債の償還による支出1億円、配当金の支払額1億19百万円があったことなどによるものです。