四半期報告書-第50期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響により消費が当初弱含んだものの最近は持ち直しの傾向にあり、企業収益の改善基調と相俟って、景気は概ね緩やかな回復基調を維持してまいりました。しかしながら、急激な円安による影響や海外における地政学的リスクの増大など、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、契約終了に伴い一部有力荷主との取引が縮小したことや天候不順の影響により飲料や家電等の夏物商品の取り扱いが伸び悩んだことなどが影響し、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は119億31百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
利益面におきましては、上記の有力荷主との取引縮小の影響、燃料価格の高止まりや乗務員不足による輸送採算の低下、とりわけ傭車差益の悪化、近時新規に稼働したセンター業務の安定稼働化の遅れなどにより、営業利益は2億22百万円(前年同期比45.1%減)、経常利益は1億91百万円(前年同期比45.9%減)、四半期純利益は1億1百万円(前年同期比54.2%減)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は118億54百万円(前年同期比1.2%減)となりました。その内訳は、輸送部門が75億49百万円(前年同期比0.2%減)、倉庫部門が43億5百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
その他(不動産事業)は76百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ、6億31百万円減少の236億71百万円となりました。主な要因は、土地、投資有価証券が増加したものの、電子記録債権、建物及び構築物、ソフトウェアが減少したためであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ、7億44百万円減少の126億38百万円となりました。主な要因は、短期借入金、未払消費税等が増加したものの、支払手形及び営業未払金、未払法人税等、長期借入金、退職給付に係る負債が減少したためであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ、1億13百万円増加の110億32百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10億15百万円となり、前連結会計年度末より25百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億34百万円(前年同期比2億91百万円増)となりました。これは主に仕入債務の減少額2億52百万円、法人税等の支払額1億89百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益1億70百万円、減価償却費3億35百万円、売上債権の減少額6億7百万円、未払消費税等の増加額1億24百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3億37百万円(前年同期比4億69百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億97百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円、その他の投資による支出91百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5億17百万円(前年同期は2億5百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額2億円に対し、長期借入金の返済による支出5億91百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額59百万円があったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が80名減少しております。これは主に物流事業において、当社の連結子会社である上海遠州物流有限公司が物流加工部門から撤退したことによるものです。