四半期報告書-第52期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益においては比較的堅調であったものの、内外需の低迷や円高を背景に景気は力強さを欠く結果となりました。
一方、物流業界におきましては、低調な個人消費に加え、大型の公共土木工事の実施は期待できず、また自動車や化学工業品がやや低調な動きとなるなど、国内貨物の総輸送量は前年同期を下回っております。
このような中、当社グループにおきましては、家電品等夏物商品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが堅調に推移したものの、一部配送センターにおける業務の縮小などが影響し、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は111億20百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
利益面におきましては、業務運用改善を重ねたことと引き続き燃料価格が低調に推移したことにより営業原価が低減した結果、営業利益は5億31百万円(前年同期比36.2%増)、経常利益は5億14百万円(前年同期比51.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億42百万円(前年同期比96.8%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は110億19百万円(前年同期比1.0%減)となりました。その内訳は、輸送部門が71億43百万円(前年同期比1.5%減)、倉庫部門が38億76百万円(前年同期比微増)となりました。
その他(不動産事業等)は1億1百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ、1億98百万円減少の232億42百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が増加したものの、現金及び預金が減少したためであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ、4億88百万円減少の117億57百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び営業未払金、未払法人税等、社債、長期借入金が減少したためであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ、2億90百万円増加の114億85百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は12億71百万円となり、前連結会計年度末より2億87百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億23百万円(前年同期比72百万円減)となりました。これは主に仕入債務の減少額58百万円、未払消費税等の減少額67百万円、法人税等の支払額2億71百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益5億15百万円、減価償却費3億22百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3億50百万円(前年同期は1億11百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億61百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出33百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3億59百万円(前年同期比13百万円増)となりました。これは主に短期借入金の純増加額3億10百万円に対し、長期借入金の返済による支出5億23百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額59百万円があったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。