四半期報告書-第50期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響により消費は弱含んだものの、政府の経済対策を下支えに企業収益は引き続き改善が進み、景気は概ね緩やかな回復基調を維持してまいりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、前連結会計年度に取り扱いを開始した新規業務が寄与した反面、契約終了に伴い一部有力荷主との取引が縮小したことや飲料、家電等の夏物商品の取り扱いが伸びを欠いたことなどが影響し、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は58億39百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
利益面におきましては、上記の取引縮小の影響、斯業における乗務員不足や燃料価格の上昇に伴う輸送採算の低下、とりわけ傭車差益の悪化、一部新規事業の安定稼働化の遅れなどにより、営業利益は97百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益は82百万円(前年同期比41.9%減)、四半期純利益は48百万円(前年同期比43.2%減)と、いずれも減益を余儀なくされました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は58億1百万円(前年同期比2.7%減)となりました。その内訳は、輸送部門が36億77百万円(前年同期比1.8%減)、倉庫部門が21億24百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
その他(不動産事業)は37百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ、5億41百万円減少の237億61百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権、建物及び構築物が減少したためであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ、6億2百万円減少の127億80百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び営業未払金、未払法人税等、長期借入金が減少したためであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ、61百万円増加の109億80百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9億77百万円となり、前連結会計年度末より63百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億54百万円(前年同期比25百万円増)となりました。これは主に仕入債務の減少額3億40百万円、法人税等の支払額1億89百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益82百万円、減価償却費1億65百万円、売上債権の減少額4億62百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億69百万円(前年同期比4億64百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、その他の投資による支出77百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1億44百万円(前年同期は4億15百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額2億75百万円に対し、長期借入金の返済による支出3億1百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額59百万円があったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。