有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政政策や金融政策により、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国の新政権への移行、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、消費者向け貨物は増加傾向にあるものの、国内の総輸送量は3年連続の微減となりました。また、慢性的な乗務員不足のなか、労働環境整備に伴う投資の重要性が増すなど、総じて厳しい事業運営を余儀なくされました。
このような状況下、当社グループにおきましては、家電品や食品、日用品・衛生用品等の生活関連貨物の取り扱いが堅調に推移し、また年度後半にはネット通販向けの物流拠点間輸送業務が本格化したことなどから、荷動きは昨年を上回る状況となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高)は、一部センター業務の縮小を既存業務の拡大と新規業務が補い、230億64百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
利益面におきましては、業務運用改善を重ねたことと燃料価格が予想を下回る水準で推移したことにより、営業利益は11億68百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は11億円(前年同期比25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億32百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は228億69百万円(前年同期比2.8%増)となりました。その内訳は、輸送部門が150億78百万円(前年同期比4.4%増)、倉庫部門が77億91百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
その他(不動産事業等)は1億94百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億円(前年同期比86百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加額3億86百万円、法人税等の支払額4億51百万円による支出に対し、税金等調整前当期純利益9億89百万円、減価償却費6億72百万円、減損損失1億13百万円、仕入債務の増加額1億79百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は6億30百万円(前年同期は31百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億68百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は7億66百万円(前年同期比91百万円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入19億25百万円に対し、短期借入金の純減少額8億35百万円、長期借入金の返済による支出15億63百万円、社債の償還による支出1億円、配当金の支払額1億19百万円があったことなどによるものです。