有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	130		130
賞与引当金	39		40
減損損失	298		328
減価償却超過額	26		26
会員権評価損	4		4
未払事業税	22		18
投資有価証券評価損	1		1
繰延ヘッジ損益	18		7
関係会社出資金評価損	72		-
子会社繰越欠損金	147		240
その他	50		57
繰延税金資産小計	812		855
評価性引当額	△524		△561
繰延税金資産合計	287		294
繰延税金負債
特別償却準備金	△61		△51
その他	△65		△81
繰延税金負債合計	△126		△132
繰延税金資産の純額	161		161

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	67百万円		87百万円
固定資産-繰延税金資産	93		74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.0
法人住民税均等割	3.2		2.3
繰延税金資産に係る評価性引当	7.7		4.8
連結子会社の清算による影響	△1.6		-
税額控除	△2.9		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		-
その他	△1.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		36.1