建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 37億6500万
- 2015年3月31日 -6.51%
- 35億2000万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/06/24 9:31
(単位:百万円)前連結会計年度(平成26年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,652 518 1,133 機械装置及び運搬具 113 36 77
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。当連結会計年度(平成27年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,652 601 1,051 機械装置及び運搬具 113 41 71 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なおソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 9:31 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2015/06/24 9:31
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 3百万円 土地 1 - - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2015/06/24 9:31
担保に係る債務前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物 1,904百万円 1,770百万円 土地 6,923 6,923
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2015/06/24 9:31
当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 上海遠州物流有限公司中国 物流事業 建物及び構築物、その他
当連結会計年度において、物流事業のうち、連結子会社である上海遠州物流有限公司の清算手続きに伴い、将来の使用が見込まれなくなった有形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物49百万円、その他3百万円であります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態の分析2015/06/24 9:31
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少の236億74百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品、土地、リース資産、投資有価証券が増加したものの、電子記録債権、建物及び構築物、ソフトウェア、繰延税金資産が減少したためであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円減少の126億91百万円となりました。主な要因は、未払消費税等、未払費用、リース債務が増加したものの、営業未払金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金が減少したためであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 9:31