その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△523百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△523百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額10百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 9:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	113	36	77
その他有形固定資産	12	3	8
合計	1,778	558	1,219

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	113	41	71
その他有形固定資産	12	4	7
合計	1,778	647	1,130

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。

2015/06/24 9:31

#4 事業等のリスク

当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。固定金利での借入や金利スワップにより金利の固定化を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
④ 固定資産の減損リスク
当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。

2015/06/24 9:31

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なおソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 9:31

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	-	1
計	-	4

2015/06/24 9:31

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	13百万円	7百万円
その他	1	-
計	15	7

2015/06/24 9:31

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	3百万円
土地	1	-
その他	3	0
計	4	3

2015/06/24 9:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 9:31

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、物流事業のうち、連結子会社である上海遠州物流有限公司の清算手続きに伴い、将来の使用が見込まれなくなった有形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物49百万円、その他3百万円であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

2015/06/24 9:31

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68百万円	55百万円
固定資産-繰延税金資産	184	33
固定負債-その他	-	△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 9:31

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「その他」444百万円、「減価償却累計額」△327百万円、「その他(純額)」116百万円は、「リース資産」72百万円、「減価償却累計額」△46百万円、「リース資産(純額)」26百万円、「その他」371百万円、「減価償却累計額」△280百万円、「その他(純額)」90百万円として組み替えております。

2015/06/24 9:31

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 9:31