#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93百万円減少し、繰越利益剰余金が60百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8.17円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 9:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93百万円減少し、利益剰余金が60百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 9:31
#3 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高)は241億37百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
利益面におきましては、運賃の見直しが漸次図られたものの、上記有力荷主との取引縮小の影響、乗務員不足等に伴う輸送コストの上昇、近時稼働したセンター業務における運営費用の増加などにより、営業利益は6億77百万円(前年同期比23.4%減)、経常利益は6億10百万円(前年同期比24.1%減)となりました。当期純利益は中国事業の再編に伴う特別損失の計上により1億45百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
2015/06/24 9:31
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、その他営業外収益が16百万円減少したものの、支払利息が10百万円減少及び為替差損が18百万円減少したことにより、前連結会計年度の79百万円の費用計上(純額)から12百万円減少の66百万円の費用計上(純額)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ1億94百万円減少の6億10百万円となりました。
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