(2) セグメント資産の調整額2,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額10百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額11百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。2016/06/23 9:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/23 9:03

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
退職給付費用	32	22
減価償却費	10	11
貸倒引当金繰入額	△1	47

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用倉庫からの転用(430百万円)、不動産取得
(112百万円)及び賃貸用倉庫の改修(11百万円)であり、主な減少額は賃貸用倉庫の自社使用への転用(1百万円)及び減価償却費(108百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修(3百万円)であり、主な減少額は賃貸用倉庫の自社使用への転用(336百万円)、減価償却費(93百万円)及び遊休資産の土地の減損損失計上(1百万円)であります。

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