無形固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 5億3200万
- 2017年3月31日 -21.99%
- 4億1500万
個別
- 2016年3月31日
- 5億2800万
- 2017年3月31日 -22.54%
- 4億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額11百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。2017/06/23 9:08
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,824百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 9:08 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なおソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/23 9:08 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2017/06/23 9:08
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 機械装置及び運搬具 1 0 無形固定資産 9 - その他 1 0 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/23 9:08
当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都港区 物流事業 無形固定資産、その他 静岡県袋井市 物流事業 無形固定資産 静岡県袋井市 遊休資産 土地
物流事業のうち、将来の使用が見込まれなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は無形固定資産10百万円等であります。 - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2017/06/23 9:08
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む)は5億49百万円であります。その主要なものは、静岡県袋井市の倉庫設備82百万円、静岡県富士市の倉庫設備34百万円などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2017/06/23 9:08
当連結会計年度末における流動資産は53億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1億97百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が3億69百万円、貸倒引当金が64百万円増加したことによるものであります。固定資産は180億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少しました。これは主に有形固定資産が1億21百万円、無形固定資産が1億17百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、233億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少しました。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 9:08