#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,824百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 9:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
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#6 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高)は、一部センター業務の縮小を既存業務の拡大と新規業務が補い、230億64百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
利益面におきましては、業務運用改善を重ねたことと燃料価格が予想を下回る水準で推移したことにより、営業利益は11億68百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は11億円(前年同期比25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億32百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業原価は、一部センター業務の縮小に伴い外注費が減少したものの、新規業務に係る傭車料が増加した結果、前連結会計年度に比べ2億54百万円増加の210億58百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は労務費や税制改正に伴い租税公課が増加した結果、1億4百万円増加の8億37百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ2億23百万円増加の11億68百万円となりました。
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