#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
2017/06/23 9:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。
2017/06/23 9:08
#3 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高)は、一部センター業務の縮小を既存業務の拡大と新規業務が補い、230億64百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
利益面におきましては、業務運用改善を重ねたことと燃料価格が予想を下回る水準で推移したことにより、営業利益は11億68百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は11億円(前年同期比25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億32百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、関係会社事業損失引当金戻入益が10百万円増加し、支払利息が15百万円、保険解約損が28百万円減少したものの、保険解約返戻金が55百万円減少したことにより、前年並の66百万円の費用計上(純額)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ2億22百万円増加の11億円となりました。
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