#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額24百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△816百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,160百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額41百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 9:01
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/23 9:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は112億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億72百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2億74百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が10億96百万円増加したことによるものであります。固定資産は203億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億34百万円増加しました。これは投資その他の資産が60百万円減少したものの、有形固定資産が9億43百万円、無形固定資産が52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、315億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億7百万円増加しました。
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む)は1,832百万円であります。その主要なものは、静岡県袋井市の本社建物建設342百万円、静岡県浜松市北区の倉庫建物建設292百万円、ネットワーク型デジタルタコグラフ464台152百万円などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なおソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
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