営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 31億3800万
- 2022年3月31日 +2.49%
- 32億1600万
個別
- 2021年3月31日
- 26億9400万
- 2022年3月31日 +2.3%
- 27億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。2022/06/23 9:01
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△816百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,160百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額41百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 9:01 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2022/06/23 9:01
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 - #4 役員報酬(連結)
- 一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。2022/06/23 9:01
業績連動報酬である金銭報酬は、当社の掲げる運輸安全マネジメント目標の達成を条件に、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給額が変動する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合せて、月額15百万円以内とする。
非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、役位及び職責等に応じて定めた金額に相当する数の譲渡制限付株式を支給する。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、当社は割り当てた株式を無償で取得する。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 中期経営計画(2020年4月~2023年3月)の数値目標(連結)2022/06/23 9:01
2023年3月期(第58期 目標) 営業収益 40,000百万円 営業利益 2,520百万円 事業投資額(期間累計) 16,100百万円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業原価は、インターネット通販向け宅配業務や工業製品用部品、日用品などの配送センター業務の拡大に伴い人件費、外注費や燃料費が上昇したこと等により、前連結会計年度に比べ30億37百万円増加の385億53百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、求人費や減価償却費が増加した結果、95百万円増加の9億81百万円となりました。2022/06/23 9:01
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ77百万円増加の32億16百万円となりました。
営業外損益は、受取保険金が13百万円増加、保険解約返戻金が8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の45百万円の収益計上(純額)から37百万円増加の83百万円の収益計上(純額)となりました。