営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	11,329	23,095	35,518	46,940
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	657	1,214	1,950	2,657

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	14,185	物流事業

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#4 事業等のリスク

① 取引集中によるリスク
当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しているものの、インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の30%以上を占めております。当社グループは、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大することで、取引集中によるリスクの回避に努めてまいります。取引先との関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
② 燃料費変動のリスク

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益(注2)	1,383	91	1,475
外部顧客への営業収益	44,676	136	44,813

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/24 9:02

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2024/06/24 9:02

#8 役員報酬（連結）

一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。
業績連動報酬である金銭報酬は、当社の掲げる運輸安全マネジメント目標の達成を条件に、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給額が変動する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合せて、月額15百万円以内とする。
非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、役位及び職責等に応じて定めた金額に相当する数の譲渡制限付株式を支給する。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、当社は割り当てた株式を無償で取得する。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社は2023年度を初年度とする3年間の中期経営計画の期間中に90億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2025年度の営業収益を522億円、営業利益を36億50百万円とする計画としております。この中期経営計画を実現するため、以下の施策に取り組んでまいります。
第一に、様々なモノやサービスの価格が高騰しているなか、運輸・倉庫業においては運賃や作業料などの価格への転嫁が不十分な状況にあります。2024年4月から乗務員の年間労働時間上限規制が実施され、労働力不足が懸念されるなか、適正な価格転嫁を推進するとともに賃上げを積極的に行い、物流サービスの安定供給に努めてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高)469億40百万円(前期比4.7%増)、営業利益26億15百万円(前期比17.7%減)、経常利益26億78百万円(前期比17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益20億45百万円(前期比10.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸倉庫等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は408百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は396百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	239百万円	288百万円
営業費用	2,411	2,788

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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