四半期報告書-第63期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策等により、企業収益や設備投資の改善、また、雇用環境にも回復の兆しが見られるなど、緩やかながらも景気回復の基調をたどりました。
一方、円安による輸入原材料の高騰、ギリシャの財政問題や新興国経済成長の伸び悩みなどに対する国内経済への警戒感が払拭されず、わが国の本格的な景気回復には依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、冷凍・冷蔵食品の需要が増加しているものの、倉庫内オペレーターやドライバーの確保、車両の調達などのコスト増への対応など厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の営業収益におきましては、主に首都圏を中心とした取扱物量の増加や、一部の寄託者との受託料金改定などにより増収を確保することができました。
利益につきましては、営業収益の増加や軽油単価の下落などにより、営業利益、経常利益ともに前年同期比で増益を確保致しましたが、四半期純利益は法人税等の増加により前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は102億7千9百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は4億2千6百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は4億2千4百万円(前年同期比9.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千3百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
[セグメント別営業の概況]
セグメントの状況は次のとおりであります。
①DC事業(保管在庫型物流事業)
営業収益は首都圏を中心とした取扱物量の増加や、一部寄託者との受託料金改定などにより、営業収益は75億2千4百万円(前年同期比4.1%増)となりました。セグメント利益につきましては、営業収益の増加や軽油単価の下落などにより、8億4千1百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
②TC事業(通過型センター事業)
営業収益は取扱物量の増加により25億5百万円(前年同期比10.7%増)となりました。セグメント利益につきましては、営業収益の増加が奏功したことなどにより1億9千6百万円(前年同期比57.4%増)となりました。
③その他
営業収益は2億7千8百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は3千3百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
なお、上記につきましては、各セグメントに係る全社費用6億4千4百万円は含まれておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。