有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、株主に対する利益還元政策を経営の最重要課題として認識しており、株主の皆様に適正な利益配分を安定的に、かつ、継続的に行うことを基本方針としております。なお、配当性向につきましては、具体的な数値目標基準を設けるものではありませんが、連結当期純利益の20%程度を一つの目安として配当金額を決定してまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり28円00銭(うち中間配当は14円00銭、期末配当14円00銭)を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は25.6%となりました。
内部留保資金につきましては、営業拠点の整備・拡充など、今後の業容拡大による業績の確保を図るために、設備投資および財務体質の強化のための原資として充当してまいりたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成25年11月1日 取締役会決議	145,455	14
平成26年6月26日 定時株主総会決議	145,454	14