有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社グループは、株主の皆さまに対する利益還元策を重要課題の一つとして認識し、適正な利益配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、配当性向につきましては、具体的な数値基準を設けるものでありませんが、連結当期純利益の20%程度を目安として配当金額を決定してまいります。
また、内部留保金につきましては、営業拠点の整備・拡充など今後の業容拡大による業績確保を図るため、設備投資および財務体質の強化のための原資として充当する予定です。
当期末の配当につきましては、当初公表のとおり1株当たり14円00銭とし、中間配当金と合わせ、年間配当金は1株当たり28円00銭となります。この結果、当事業年度の配当性向は23.90%となりました。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社が株主の皆さまに実施する配当は、平成28年3月期の中間配当が最後となります。平成28年3月期末の配当につきましては、配当基準日(平成28年3月31日)が経営統合後となりますことから、株主の皆さまに対する剰余金の配当は、共同持株会社が行うことになります。
配当金額につきましては、現時点では未定でありますが、経営統合後も株主の皆さまへの利益還元は経営の重要課題の一つであると捉え、業績動向等を踏まえ、適切な利益配分を進めてまいる所存です。配当予定金額につきましては、開示が可能となり次第、速やかに公表いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、内部留保金につきましては、営業拠点の整備・拡充など今後の業容拡大による業績確保を図るため、設備投資および財務体質の強化のための原資として充当する予定です。
当期末の配当につきましては、当初公表のとおり1株当たり14円00銭とし、中間配当金と合わせ、年間配当金は1株当たり28円00銭となります。この結果、当事業年度の配当性向は23.90%となりました。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社が株主の皆さまに実施する配当は、平成28年3月期の中間配当が最後となります。平成28年3月期末の配当につきましては、配当基準日(平成28年3月31日)が経営統合後となりますことから、株主の皆さまに対する剰余金の配当は、共同持株会社が行うことになります。
配当金額につきましては、現時点では未定でありますが、経営統合後も株主の皆さまへの利益還元は経営の重要課題の一つであると捉え、業績動向等を踏まえ、適切な利益配分を進めてまいる所存です。配当予定金額につきましては、開示が可能となり次第、速やかに公表いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月11日 取締役会決議 | 145,454 | 14 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 145,454 | 14 |